聞く力、伝える力

社会課題の解決のため、「ニュースや情報の効果的な流れ」を研究し、安心な街の実現を目指します。

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私たちについて

About Us

「ニュースポイント」は、「社会の課題解決」を目的とし、ニュースや情報の流れを検証し、効果的な発信を考えるシンクタンクとして設立しました。「聞く力」「伝える力」を最大限に発揮し、解決に向けて粘り強く発信することを目指します。

解決したいポイントは、エネルギーなどの経済情勢と、犯罪予防・災害予防など社会情勢です。メデイアを含めたSNS等による情報伝達の現状を研究・分析し、どのようなメディアを使って効果的に伝えるかを考えます。

エネルギーの確保は、日本の弱点でありその克服が「安全・安心」への重要課題です。エネルギーの課題について現状を調査し、いかにして世論に訴えていくのか考えます。また、事件や災害の予防は社会にとって不可欠な課題です。「新たな犯罪被害者を出さない」「新たな被災者を作らない」という立場から、犯罪予防・災害予防に努力します。

コンプライアンス

情報セキュリティ・守秘義務について

■ 情報セキュリティ方針
当社は、情報戦略コンサルティングを行うシンクタンクとして、情報の重要性を深く認識し、以下の通り情報セキュリティ方針を定め、安全管理の徹底を図ります。
1. 情報の適切な管理 お客様からお預かりした機密情報および収集したデータについて、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、および漏洩を防ぐための技術的・物理的対策を講じます。
2. 継続的な改善 最新の情報技術や社会情勢の変化に合わせ、セキュリティ体制を継続的に見直し、改善を図ります。
3. 法令遵守 情報保護に関する法令、国が定める指針、およびその他の規範を遵守いたします。

■ 守秘義務(NDA)の徹底
当社のコンサルティング業務および広報支援業務においては、お客様の経営戦略や未公開情報に触れる機会が多くあります。40年間にわたる報道現場で培った「情報管理の徹底」という信念に基づき、以下の運用を約束いたします。

• NDAの締結: あらゆる業務の着手に先立ち、必要に応じて速やかに秘密保持契約(NDA)を締結し、法的・倫理的責任を明確化します。
• 情報の限定: 業務遂行に真に必要な範囲を超えて情報の開示を求めることはなく、取得した情報は厳格に本目的のみに使用いたします。
• 退職後・契約終了後の保持: 契約終了後においても、秘密保持の義務は永続的または契約で定めた期間、厳格に遵守いたします。

事業内容

Service

  • 情報戦略コンサルティング

    企業や法人の広報参与として、メディア対応や危機管理広報の戦略立案。

  • メディア・SNS分析

    多様なメディアによる情報伝達手段の最適化に向けて現状の研究とアドバイス。

  • 執筆・講演・出演

    新聞、ラジオ等を通じた情報発信、及び官公庁・教育機関等での研修。

  • 社会課題解決支援

    犯罪被害者・被災者支援に繋がる情報発信の最適化。支援意識拡大へのご協力

私たちの特徴

Features

  • 圧倒的な専門性と実績

    40年の記者・編集長経験、及び警察大学校や各省庁での講師実績に基づく、実戦的な危機管理・広報ノウハウ。

  • 強固な人的ネットワーク

    報道機関、官公庁、エネルギー業界における強固な人的ネットワークと発信の協力体制。

  • 社会的な信頼性

    殺人事件の時効撤廃を実現した社会活動実績や、公益財団法人・一般社団法人の役員歴による高い社会的信用。

プロフィール

Profile

代表社員(CEO)

大坪 信剛 Shingo Otsubo

1986年早稲田大学法学部卒業、毎日新聞社入社。東京本社社会部長、ビジネス開発本部長を経て、2020年ガスエネルギー新聞編集長。2025年から毎日新聞客員編集委員。2026年合同会社ニュースポイント設立。

毎日新聞社会部時代には、オウム真理教事件や警察庁長官銃撃事件などを担当。パチンコの変造プリペイドカードの問題点を追及した。また、デスク時代には、明治時代以来続く殺人事件の時効撤廃キャンペーンを他メディアに先駆けて展開し、2010年殺人事件被害者遺族の会「宙(そら)の会」と共に殺人事件の時効撤廃を実現した。

ガスエネルギー新聞時代には、2024年5月から2026年5月までの約2年間、ビジネスリーダーをターゲットとした総合ビジネス系ウェブメディアJBpress(ジェイビープレス)で都市ガス業界の現状や課題に関する記事を計11本掲載(脱炭素目標、CCU活用、インド市場、ロシア契約満了、GXリーグ、DX動向、エネルギー計画、防災対策、メタンガス、e-メタン等)。また、2023年7月東日印刷と新メディア「ガスエネWeb」を立ち上げ、新聞ロゴ(題字)の変更など紙面改革に取り組んだ。

現在は、毎日新聞紙上での連載やBAYFM78への定期出演等で自ら発信する一方、一般社団法人「健康で安心な社会づくり推進協議会」(健安協)で、安心な街づくりの実現に努力している。

主な講演歴

・2026年10月
きらぼし倶楽部SOWA時事セミナー&交流会「中東情勢とエネルギー価格」講演
・2026年5月
M&Cコンサルティング(株) Incubation「中東情勢とエネルギー価格」講演
・2022年6月
毎日新聞企業人大学「ウクライナ侵攻とエネルギー危機」講演
・2018年3月
日本防犯設備協会「安全安心まちづくりの将来構想」パネラー
・2017~18年度
JA共済連「危機管理広報研修会」講師
・2012~14年度
東京都特別区管理職研修「メディアトレーニング」講師
・2011年8月
(独)教員研修センター「教職員等中央研修」講師
・2011年1月
農水省「食品事業者向けトップマネジメント実践研修会」講師
・2007年11月
(独)都市再生機構(UR)セミナー「組織の広報と危機管理」講師
・2004年4月
警察大学校特別捜査幹部研修所講義「記者から見た警察捜査」

レギュラー出演

・2021年5月~現在(放送中)
BAYFM78「AWAKE(あうぇいく)」:月刊『大坪信剛』
(毎月第一火曜日)
・2016年4月~2019年3月
TBSラジオ「有馬隼人とらじおと山瀬まみと」
・2010年1月~2016年3月
TBSラジオ「大沢悠里のゆうゆうワイド」:朝の事件簿

新聞メディア執筆出演

・2026年4月~現在
毎日新聞夕刊「時代を見る目」(定期連載)
 建設業界の深刻な人手不足 揺らぎかねぬ国の成長戦略2026・10
 下水道が作るエネルギー 146カ所で発電、進む「地産地消」2026・7
 名古屋主婦殺害「民事時効」 発生から26年請求権は“消滅”2026・4
・2025年11月11日
毎日新聞朝刊「CO2は『持続可能な資源』佐賀市清掃工場」

JBpress掲載記事 
・2024年5月27日
 「注目技術『e-メタン』で脱炭素社会をどう創る? ガス自由化から始まったエネルギー大転換の未来 」
・2024年7月10日
「一足飛びに排出ゼロ」はどこまで現実的か? ガスエネルギー新聞編集長に聞く、第7次エネルギー基本計画の論点」 
・2024年8月23日
 「温室効果はCO2の28倍、排出抑制すべきメタンガスが『エネルギー源』になる?地方発・温暖化対策の切り札」 
・2024年11月5日
 「700社超が「GXリーグ」に参加、都市ガス業界が『カーボンニュートラル』の主役に躍り出る日」
・ 2024年12月3日
「南海トラフ、首都直下型にどう備えるか?ガスエネルギー新聞編集長に聞く、進化する都市ガス業界の巨大地震対策」 
・ 2025年2月5日
 「石破政権のエネルギー計画、投資ファンドが狙う都市ガス業界…激動の2025年、ガスエネルギー新聞編集長が予測する「3つの地殻変動」」
・2025年2月25日
「AI、RPAをサプライチェーンで大活用 東京ガス、大阪ガス、北海道ガス」
・ 2025年4月4日
・「トランプ外交の地政学的リスク…日本の天然ガス調達を脅かす『米国第一主義』と、ガス業界が生き残るための『次の一手』」 
・2025年6月18日
 「大阪ガスは, なぜ今「インド」へ? 天然ガスは米国との『交渉カード』になる?激変するアジアのエネルギー勢力図」
・2025年9月8日
 「脱炭素目標は本当に後退したか? 専門紙編集長が読み解く『ガスビジョン2050』とエネルギー地産地消の最新動向」
・ 2025年12月12日
「CO2は悪玉か? 清鎖工場として世界初、CO2の商業利用に取り組む佐賀市がつくる、CCUを核にした独自経済圏」 

・2008年2月22日
BS11「未解決事件の遺族たち」

出版

東京栄城同窓会創立40周年誌(三友社、2026年5月)
公益財団法人佐賀育英会100年史(毎日新聞出版、2021年5月)
時効廃止論 「未解決」事件の被害者家族たち(毎日新聞社、2009年5月)

団体職

公益財団法人「佐賀育英会」理事長 (2024年6月~現職)
一般社団法人「健康で安心な社会づくり推進協議会」理事(2026年2月~現職)
NPO法人 「高齢者安全運転支援研究会」理事 (2019年6月~2021年7月)

会社概要

Company

会社名

合同会社ニュースポイント

所在地

〒100-0013
東京都千代田区霞が関一丁目4番1号
日土地ビル2階SENQ霞が関

設立日

2026(令和8年)年5月1日

資本金

300,000円

代表

代表社員(CEO)大坪信剛

連絡先

contact@newspoint.co.jp

email

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ニーズや要望に対応し、最適なソリューションを共に考えます。

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